運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
78件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2015-06-12 第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第9号

今回の平和安全法制の整備に伴いまして、新たな国家補償制度を新設することは考えておりませんけれども拡充される任務に従事する隊員に対しましては、現行制度に基づきまして、その任務にふさわしい補償が実施されるようにいたしたいというふうに考えております。

真部朗

2010-11-24 第176回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号

まずこの審査要件ですけれども国家補償制度対象となる展覧会の開催について、国による募集要項を公表した上で申請を受け付けるというふうになっていますね。その申請に対し、文化審議会において、展覧会規模内容その他の要件主催者経理的基礎技術的能力等要件を確認すること、さらに、対象美術品妥当性の確認、美術品評価額の査定などを行うこととなる。  

下村博文

2010-11-17 第176回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号

外国におきましても、これらの状況の中で、G8諸国においても日本ロシアを除くすべての国々が、あるいは欧州諸国においても美術品国家補償制度導入されておりまして、私どもとしましても、各方面からの提言あるいは国会でのさまざまな御意見を踏まえて、このたび、国際レベル展覧会あるいは地方巡回型の展覧会、こういったものがより多く開催できますように、この制度導入が必要である、このように考えた中での御提案でございます

高木義明

2010-10-18 第176回国会 参議院 決算委員会 第1号

その意味で、この国家補償制度というのは非常に暗示的なものがあるんです、明示的なものがある。何か。今の保険料、実は九九・九%、例えば壊れた、燃えたということでなくなるということはあり得ないんです。予備費を積んでおいて、予備費で万が一があったらお支払いするというふうにしますから、実は言ってみれば見せ金で済んでいるんですよ。

荒井広幸

2010-10-18 第176回国会 参議院 決算委員会 第1号

美術品国家補償制度創設についてお伺いをいたします。  平成二十一年一月二十一日、麻生内閣中川昭一当時財務大臣、前向きに検討する、二十二年三月十七日、鳩山内閣、当時財務大臣菅直人、総理であります、検討するとおっしゃっています。我が国の官と民の美術館、たくさんありますけれども、国内外の美術品日本展示、公開する場合に非常に損害等保険料が高くなっています。

荒井広幸

2010-03-17 第174回国会 参議院 予算委員会 第13号

そういう意味で、国民に質の高いそういう鑑賞機会充実に資するために、美術品国家補償制度必要性関係方面からも強く要請されておるところでございます。現在詰めの段階に補償制度として入っておりまして、対象とすべき美術館展覧会の基準、補償の範囲、金額、内容導入に伴う影響等検討しておりまして、詳細な検討を今加えております。より効果的な制度の構築に向けた取組を関係者とも今調整中でございます。  

川端達夫

2009-04-01 第171回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号

あるいは、それから九年後、昭和四十五年十一月三十日、もう今から三十八年以上前ですけれども原子力損害賠償制度検討専門部会、このときも部会長としてこの我妻さんが入っていらっしゃるわけですが、この原子力損害賠償制度検討専門部会の答申の中でも、同じように、「損害賠償措置額をこえる原子力損害が発生した場合には、一定の額までに限り、国が被害者のために補償するいわゆる国家補償制度が採用されている。」

松本大輔

2009-01-21 第171回国会 参議院 予算委員会 第4号

特に美術品については、国際間で展覧会を行うとか、いろんな意味で大変今後文化政策にも有意義だと考えておりまして、今委員おっしゃったように、最近は入場料が高くなったり、そして展示会場等美術館の競争も激しくなってなかなか厳しい状況にありますので、国家補償制度導入すべく我が省としても今調査をしているところでございまして、これによって美術館関係者の今後の、いわゆる入場料の低下、あるいは保険負担を低める、そして

塩谷立

2008-06-03 第169回国会 参議院 文教科学委員会 第8号

次に、この助成制度とは若干異なりますけれども美術館において強い要望を受けているものが美術館工芸品国家補償制度創設でございます。これは、美術品の輸送などについて民間保険が高額であり、美術館などが事業を行う上で大きな負担になっているということで、関係団体の方からも早期実現が要望されているものでございます。このような制度アメリカを始め幾つかの国で導入されていると伺っています。  

浮島とも子

2008-06-03 第169回国会 参議院 文教科学委員会 第8号

○副大臣池坊保子君) 今委員がおっしゃいましたように、美術品等国家補償制度は、展覧会において万一美術品が破損した、あるいは盗難に遭った、失われたときなどに国が補償を行うという制度でございまして、これは確かにアメリカやイギリスにおいてはこのような制度が整備されております。ただ、私もちょっと勉強いたしましたら、各国によって補償対象も違うし、また補償額も違うというふうになっておりました。  

池坊保子

2002-07-31 第154回国会 衆議院 厚生労働委員会 第28号

安定した社会保障理念に基づいた医療保険制度に関する請願土井たか子紹介)(第五三二〇号) 三五二〇 同(土肥隆一紹介)(第五三二一号) 三五二一 同(中西績介紹介)(第五三二二号) 三五二二 同(葉山峻紹介)(第五三二三号) 三五二三 同(山元勉紹介)(第五三二四号) 三五二四 同(横路孝弘紹介)(第五三二五号) 三五二五 同(横光克彦紹介)(第五三二六号) 三五二六 原爆被害への国家補償制度

会議録情報

2002-06-12 第154回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号

第五八三五号)  同(松沢成文紹介)(第五八三六号)  安定した社会保障理念に基づいた医療保険制度に関する請願土井たか子紹介)(第五三二〇号)  同(土肥隆一紹介)(第五三二一号)  同(中西績介紹介)(第五三二二号)  同(葉山峻紹介)(第五三二三号)  同(山元勉紹介)(第五三二四号)  同(横路孝弘紹介)(第五三二五号)  同(横光克彦紹介)(第五三二六号)  原爆被害への国家補償制度

会議録情報

1999-12-15 第146回国会 衆議院 厚生委員会 第13号

吉田幸弘紹介)(第五四八号)  歯科医療危機打開に関する請願生方幸夫紹介)(第四八八号)  同(吉田幸弘紹介)(第五四九号)  保険によるよい歯科医療実現に関する請願田中慶秋紹介)(第四八九号)  同(松沢成文紹介)(第四九〇号)  同(吉田幸弘紹介)(第五五〇号)  保育施策拡充に関する請願小坂憲次紹介)(第四九二号)  同(宮下創平紹介)(第五四六号)  原爆被害への国家補償制度確立

会議録情報

1999-12-07 第146回国会 衆議院 厚生委員会 第12号

矢島恒夫君紹介)(第六九六号)  歯科医療危機打開に関する請願瀬古由起子紹介)(第六九七号)  保険によるよい歯科医療実現に関する請願松本善明紹介)(第六九八号)  高齢者医療への定率一割負担導入反対等に関する請願瀬古由起子紹介)(第六九九号)  同(松本善明紹介)(第七〇〇号)  年金改悪反対、安心して暮らせる老後保障に関する請願大森猛紹介)(第七二九号)  原爆被害への国家補償制度確立

会議録情報

1999-12-03 第146回国会 衆議院 厚生委員会 第11号

吉田幸弘紹介)(第五四八号)  歯科医療危機打開に関する請願生方幸夫紹介)(第四八八号)  同(吉田幸弘紹介)(第五四九号)  保険によるよい歯科医療実現に関する請願田中慶秋紹介)(第四八九号)  同(松沢成文紹介)(第四九〇号)  同(吉田幸弘紹介)(第五五〇号)  保育施策拡充に関する請願小坂憲次紹介)(第四九二号)  同(宮下創平紹介)(第五四六号)  原爆被害への国家補償制度確立

会議録情報

1999-02-17 第145回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

そういったことで、この倒木等、木が倒れるということによる被害について国が補償をするという制度のお尋ねでございますが、これは、ひとり日光杉並木街道の問題のみならず、全国的に史跡、文化財の問題に及ぶ事柄でもございますし、また、もっと言うならば、国家補償制度のある意味ではありようにもかかわる事柄でございまして、現行法制度のもとで、そういった場合に国が補償をするということは困難であろうか、このように考えておるところでございます

近藤信司

1998-04-23 第142回国会 参議院 文教・科学委員会 第17号

この国家補償制度導入も、実はそれを機にフランスやあるいはオランダなどで行われているんですね。一方、そういう美術品問題を経済行為に任せられていて、国の美術行政のあり方としてはどうなのかということで、国家補償制度もまだ導入されていないということです。  実は、欧米諸国では美術館美術館の交流が本当に盛んなんですね。あるいは学芸員学芸員の個人的なつながりも本当に密度が濃いんだそうです。

阿部幸代

1998-04-23 第142回国会 参議院 文教・科学委員会 第17号

政府委員遠藤昭雄君) おっしゃるように、この国家補償制度といいますのは、G7の中でも日本とイタリア以外はこのような制度をとっておるという状況でございまして、私どもも昨年五月に協力者会議をつくりまして、七月には中間報告をまとめたわけです。今お読みいただいたとおりでございます。この報告では国家補償制度導入すべきであると提言をしておりまして、基本的な考え方を示していただいております。

遠藤昭雄